資金不足比率の算出

■資金の不足額
＝（流動負債＋建設改良費等以外の経費の財源に充てるために起こした地方債の現在高－（流動資産－控除財源））－解消可能資金不足額
① 流動負債（285,554千円）
② 建設改良費等以外の経費の財源に充てるために起こした地方債の現在高（該当なし）
③ 流動資産（1,130,674千円）
④ 控除財源（該当なし）
⑤ 解消可能資金不足額（該当なし）

■事業の規模＝医業収益の額－受託工事収益の額
⑥ 医業収益の額（3,834,012千円）
⑦ 受託工事収益の額（該当なし）

参考

• 流動負債⇒事業の通常の取引において１年以内に償還しなければならない短期の債務
• 流動資産⇒現金預金、１年以内に現金化される債権、貯蔵品など
• 控除財源⇒平成25年度事業に係る支出予算のうち、平成26年度に繰り越した事業の財源に充当する特定収入で、平成25年度に収入された額
• 医業収益⇒主たる医業活動として行う財貨・サービスの提供の対価としての収入、収益の中心的なもの
• 解消可能資金不足額⇒事業開始後一定期間に構造的に資金の不足が生じる等の事情がある場合において控除される一定の額

添付資料

• 資金不足比率算定様式
• 経営健全化審査意見書